統一資格ブログ2018

【資本金の条件】

全省庁統一資格を取得するために「資本金を最低〇円以上にしなければいけない」という条件はありません。

ただし、「自己資本額の合計」がいくらになるかにより、付与される点数が変動しますので、資格ランクを気にする場合には注意が必要と言えます。

※「資本金の額」ではなく、「自己資本額の合計」で判断されます。

(2018年12月25日)


【更新したいが通知書が無い時】

全省庁統一資格の資格を更新する場合、現在保有している「資格審査結果通知書」のコピーを添付する必要があります。万が一、更新したいのに、資格審査結果通知書を紛失している場合は、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」の画面コピーを添付することで更新手続きが可能となります。

(2018年12月24日)


【申請書の様式が変わりました】

全省庁統一資格の申請書の様式が平成30年11月26日以降の申請から新しいものに変更されています。

11月26日以降の申請は、新しい様式の申請書を使用する必要がありますので、注意が必要です。また添付書類も従来とは変更されていますので、併せて注意する必要があります。

(2018年12月23日)


【希望する資格の種類】

申請書の中に「希望する資格の種類」にチェックを入れる項目があります。この希望する資格の種類が複数あるときは、複数にチェックを入れてかまいません。ただし、全項目にチェックを入れたり、明らかに登記事項証明書の目的欄と異なる項目にチェックを入れたりしていると、審査が通りません。「この項目はするかもしれない」という事で多めにチェックするのは構いませんが、審査が通らないぐらいに何でもかんでもチェックを入れる事は控えて下さい。

(2018年12月21日)


【委任状の所在地】

全省庁統一資格の申請手続きを行政書士などの代理人に依頼する場合、「委任状」が必要になりますが、この委任状に記載する所在地は、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の本店所在地を記入する必要があります。

(2018年12月20日)


【添付する決算書類について】

全省庁統一資格申請に添付する必要のある財務諸表について、連結決算や試算表は認められません。必ず会社単体の確定した財務諸表を提出する必要があります。個人事業主の場合は、所得税青色申告決算書や所得税の確定申告書Bを提出します(独自の財務諸表ではなく、税務署への申告時の書類を提出します)。

(2018年11月7日)


【定期審査受付直後は混みます】

定期審査受付は2019年1月ですが、2月以降も随時審査受付で資格取得は可能です。ただし、定期審査受付終了直後の随時審査は申請が混んでいるので、結果通知書が届くのにかなりの期間がかかってしまいますので、注意が必要です。

※定期審査受付の結果通知は、2019年3月末までに届くことになっております。

(2018年10月17日)


【次回の定期審査受付は2019年1月】

全省庁統一資格の次回の定期審査受付は2019年の1月8日から1月31日となります。この期間に申請すれば、2019年4月1日から3年間有効となる全省庁統一資格を取得することができます。

全省庁統一資格定期審査受付

(2018年9月28日)


【結果通知書の送付先】

全省庁統一資格の結果通知書の送付先は、(1)登記事項証明書に記載されている本店所在地(2)申請人・代理人の勤務地、のいずれかを選ぶことができます。

登記事項証明書の本店所在地と、実際の本店所在地が異なる場合は、(2)の宛先を選ぶしかありません。

※結果通知書は普通郵便での送付となります。

※国内住所への送付しか受け付けてもらえません。

(2018年9月27日)


【統一資格の有効期間は3年ではない?】

全省庁統一資格の有効期間は3年なのですが、「資格を取ってから3年ではない」ので注意する必要があります。

現在、資格を取得すると、「資格を取ってから2019年3月31日」までが有効期間になります。

2019年4月1日から3年間有効の資格がほしい場合は、2019年の1月に行われる定期審査受付期間に申請しなければいけません。ほかの資格の有効期間とはルールが異なりますので、くれぐれもご注意ください。

(2019年9月27日)


【新設法人でも資格は取れる?】

全省庁統一資格は、新設法人でも問題なく取得できます(ちなみに、法人ではなく個人事業主でも取得できます)。

全省庁統一資格が取得できないケースは、(1)未納の税金がある場合、(2)申請書・営業経歴書等に虚偽の記載をした場合、に限られます。

ですので、昨日設立した会社でも資格を取得できますし、海外の法人でも、休眠状態の会社でも問題なく取得できます。

(2018年9月26日)


【外国の法人も資格は取れる?】

全省庁統一資格は、日本の法人だけでなく、外国の法人でも取得することができます。

外国の法人は、海外の本店として資格を取得することもできますし、日本で登記している支店で資格を取得することもできます。

海外の本店として資格を取得する場合は、提出書類全てに関して日本語訳も添付する必要がありますので、ご注意ください。

(2018年9月24日)


【申請から資格取得までの期間】

全省庁統一資格を取得するための必要書類を提出してから、全省庁統一資格を取得できるまで(許可がおりるまで)の期間は、「およそ1か月」と公表されています(これを標準処理期間といいます)。

では、実際に提出してから1か月かかるかといいますと、それよりも早く資格を取得できるケースがほとんどです。

実際には書類提出後、1~2週間ほどで許可が取得できます。ただし、定期審査や定期審査終了直後の随時審査の場合は、結果が届くまでに1か月以上(場合によっては数か月)かかりますので、ご注意ください。

(2018年9月13日)


【申請時に受付票をもらう】

統一資格の申請をする際は、必ず窓口で「受付票」受け取って下さい。窓口によっては、統一資格の申請について不慣れで、受付票を渡してくれない窓口もありますが、あとでトラブルになる可能性があるので、必ず受付票を受け取るようにしましょう。

(2018年8月8日)


【申請が受理されない場合】

以下の場合は申請を受理してもらえません。

(1)登記事項証明書及び納税証明書のいずれも提出できない場合(※ただし上記公的書類が提出できない組織・団体であっても、法人番号が付与されている場合は公的書類不備扱いとはならない)

(2)納税証明書に「未納の税額がある」と記載されている、または未納のため納税証明書が提出できない場合

(3)申請者が受付・審査機関からの申請内容不備の確認に対応しない場合

※また、複数の会社の集まりのような団体は申請を受け付けてもらえません。

(2018年8月7日)

お気軽にご相談ください
電話・携帯
  • 075-925-5374
  • 090-5362-7695
  • 営業時間 : あさ9時~よる8時まで
    土・日・祝も対応しております
FAX・メール
お問合せフォーム

相談する

秘密は厳守いたします