統一資格ブログ2019

【公募情報 2019/08/30】

衛星によるインフラ変位監視ツールの商用利用事業者公募のお知らせ(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)http://www.jaxa.jp/press/2019/08/20190830a_j.html

(2019年8月30日)


【官公庁と取引できるセミナー】

【無料オンラインセミナー】「官公庁と取引できる」新サービス勉強会
https://wizbiz.jp/SeminarDetail.do?sid=1274

(2019年8月8日)


【公募情報 2019/07/30】

公募「マルチプラットフォームシステムでのセキュリティ対策のPoC(概念実証)におけるアプリケーションプログラムの開発及び実証対応」に係る事前確認公募

https://www.ipa.go.jp/about/kobo/kobo20190730.html

(2019年7月30日)


【二重申請】

途中まで自分で申請してみたが、よくわからないので弊所に依頼してこられるというケースもあります。

全く問題ないので、ご依頼を受けるのですが、時々、二重申請になってしまうことがあります。

途中までした申請が省庁に既に受け付けられており、弊所が行った申請手続きが進まなくなってしまうのです。

その場合、最初にした申請を取り消してもらう必要があります。

取消しの際は、申請先の省庁の担当者に、受付番号番号と会社名を電話で伝えれば、その電話で取消してもらえます。

(2019年6月25日)


【申請受付時期】

全省庁統一資格の申請は1年中受け付けしてもらえます。

3年に一度の定期審査の時期にしか申請できないと誤解されている方がいらっしゃるのですが、「随時申請」という形でいつでも申請受付されています。

全省庁統一資格の取得をお考えの方は、お問合せ下さい。申請書の作成・提出を代行いたします。

(2019年6月17日)


【外字届】

申請書の「本社住所」「商号又は名称」「代表者役職・氏名」のいずれかにシステム対応文字(JIS第一、第二水準)以外の文字が含まれる場合は、申請書にシステム対応文字を記入したうえで、別途、外字届を提出する必要があります。[例:髙、﨑、德、隆など]

(2019年6月14日)


【合併、事業譲渡など】

合併や事業譲渡の場合、合併契約書や事業譲渡契約書など、証明できる書類がなければ従前の売上高や営業年数を引き継ぐことはできません。

(2019年6月13日)


【公募情報】

公募「2019年度 産業サイバーセキュリティセンター中核人材育成プログラムに関する講習等実施・検証業務(ITセキュリティ分野)および制御システムに係る日米演習の設計・実施業務」に係る事前確認公募
https://www.ipa.go.jp/about/kobo/kobo20190606.html

(2019年6月6日)


【公募情報】

入札公告「サイバーセキュリティ経営ガイドライン実践に向けたセキュリティ実態調査・プラクティス拡充」に係る一般競争入札 https://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20190605-2.html

(2019年6月5日)


【公募情報】

【調達案件の名称】

令和元年度IoT導入・生産性向上の促進に向けた知財戦略推進事業に係る一般競争入札

【入札方式】

総合評価落札方式

【公告日】

2019年5月23日(木)

【入札説明会の日時及び場所】

2019年5月28日(火)15:00

経済産業省北海道経済産業局 第3会議室(札幌第1合同庁舎6階南側)

【提案書等の提出期限及び提出場所】

2019年6月12日(水)12:00

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 会計課(札幌第1合同庁舎5階南側)

【入札の日時及び場所】

2019年6月12日(水)12:00

(1)電子調達システムを利用する場合

必ず入札書の提出前に、以下のウェブサイトの「証明書・提案書等提出」画面で「入札参加表明書(資料番号10)」を提出してください。

政府電子調達(GEPS)

(2)紙による入札を行う場合

期限までに「入札書(資料番号11)」及び「理由書(資料番号12)」を以下の提出場所に提出してください。

経済産業省北海道経済産業局 総務企画部 会計課(札幌第1合同庁舎5階南側)

【開札の日時及び場所】

2019年6月14日(金)10:00

経済産業省 北海道経済産業局 第2会議室(札幌第1合同庁舎4階)

【担当及び問い合わせ先】

地域経済部 製造・情報産業課 鈴木田、丸山

TEL:011-709-2311(内線2565)

E-mail:hokkaido-seizojoho@meti.go.jp

詳しくは下記サイトをご覧下さい。

https://www.hkd.meti.go.jp/hokcm/koukoku190523/

(2019年5月23日)


【公募情報】

平成31年度J-クレジット制度推進のための地域支援事業の委託先の公募を開始

<事業目的>

当局では、中小企業等の省エネ設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や適切な森林管理による吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度の活用促進のため、北海道管内における中小企業や自治体等の制度参加を支援してきました。平成31年度は、J-クレジット制度の草の根的普及やJ-クレジットを使った地域活性化を目的とし、クレジット創出から、イベントなどでの活用による地球温暖化対策や地域経済活動への貢献を経て、更に低炭素投資促進(J-クレジット創出)につながる、地元密着型の創出・活用の循環モデル事業(以降、循環モデル)を実施し、J-クレジット制度の普及促進と認知度向上を目指します。

<事業内容>

循環モデルの企画、創出支援、活用支援、周知活動

<応募資格>

次の要件をすべて満たす者とします。

・日本に拠点を有していること。

・本事業の企画立案並びに的確な実施に必要な能力及び組織、人員等を有し、省エネ機器等の技術知識やJ-クレジット制度の内容を熟知していること。

・本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

・予算決算及び会計令第70条・第71条の規定に該当しない者であること。

・経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

・経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、平成31・32・33年度競争参加資格(全省庁統一資格)役務提供等「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であって、北海道地域の競争参加資格を有し、「調査・研究」の営業品目を選択した者であること。

・個人情報の適切な管理を行う能力を有する者であること。

・本事業の実施に当たり、北海道経済産業局との連絡調整・打合せに適切に対応し、指示に従えること。

詳しくは次のサイトをご覧下さい。https://www.hkd.meti.go.jp/hokni/20190417/

(2019年4月17日)


【入札情報】

【政府調達】入札公告「法人文書管理システム(仮称)の導入」に係る一般競争入札

※詳しくはhttp://www.ipa.go.jp/about/kobo/tender-20190409.htmlをご覧ください。

(2019年4月11日)


【都道府県の入札】

「全省庁統一資格を取得すれば、都道府県の入札にも参加できますか?」という質問を時々うけます。

全省庁統一資格で参加できる入札は各省庁などの国の機関の行う入札ですので、都道府県の入札や市区町村の入札は別の入札参加資格を取得する必要があります。お気をつけ下さい。

(2019年3月28日)


【随時申請の結果が届きはじめました】

定期審査の受付期間(2019年1月)終了以降に提出した申請の結果が届きはじめました。

資格の有効期間も定期審査受付と同様に、2019年4月1日から有効となっていました。

迅速な資格取得をお手伝いいたします。気軽にご依頼頂ければと存じます。

(2019年3月27日)


【海外からのご依頼】

弊所は、日本全国からのご依頼はもちろん、海外法人様からのご依頼にも対応しております(ただし、日本語にてのメール連絡となります)。

海外法人様の場合、申請書類を全て日本語に翻訳する必要があるのですが、弊所にご依頼頂ければ、翻訳作業もあわせてお引き受けいたします(翻訳作業のみ翻訳会社へ外部委託いたします)。

※言語によってはお引き受けできない場合がございます。何卒ご了承下さい。

(2019年3月23日)


【個人での資格取得】

個人での資格取得を考えている場合は、申請前に税務署への開業届を済ませておく必要があります。

開業届を提出した上で、納税証明書その3の2を取得し、申請書に添付しなければ、資格申請は受理されません。

(2019年3月18日)


【更新の結果が全て届き終わりました】

今年の1月が申請期間だった定期審査受付の結果通知書が全て届き終わりました(最後に届いた結果通知書は1月29日に窓口に申請した分でした)。

このあとは2月以降に提出した随時申請の結果通知書の到着がいつ頃届きはじめるかです。

また随時申請の結果が届いたらこちらで報告する予定です。

(2019年3月15日)


【公募情報】

1.件名
平成31年度楯等購入及び表彰状筆耕に係る契約(単価契約)

2.規格・数量
オープンカウンター公示書のとおり

3.見積書提出期限
平成31年3月22日(金)17:00

4.公募資料の入手方法
 本件に係る資料は、ウェブサイトで本件を検索の上、ダウンロードしてください。
オープンカウンタへの参加募集情報(統一資格審査申請・調達情報検索サイト)
※表示される画面は、閲覧日当日に設定されていますので、公告開始日を「平成31年3月13日~平成31年3月13日」に設定し、検索してください。

5.参加資格
 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)で企業規模が中小企業に格付けされている者。

6.注意事項
(1)「北海道経済産業局オープンカウンター方式実施要領」を確認の上、見積書を提出すること。
(2)見積書は本紙を提出すること。
(3)見積書には消費税抜きの単価、消費税抜きの総額および内訳を記載すること。
(4)見積書の宛名は、「北海道経済産業局」とし、日付及び社名・代表者名の記名、押印があること。
(5)見積結果は、落札者のみに通知する。また、参加者数及び契約金額は、8.の場所にて掲示する。

7.その他
 本調達に係る物品については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第6条第1項の規程に基づき定められた、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の基準を満たすこと。

8.照会先及び見積書提出先
北海道経済産業局 総務企画部 会計課 用度係(担当:浜井・川部)
TEL:011-709-2311(内線 2515)
FAX:011-746-4757
E-mail:hokkaidou-kaikei@meti.go.jp

(2019年3月14日)


【更新申請の結果がほぼ全て届きました】

定期審査結果通知書がほぼ届き、残るは1月29日に申請した分のみになりました(1月28日までに申請した分は全て結果通知書が届きました)。

更新申請の結果が全て届いたあとは、2月以降に提出した随時申請の結果がいつから届き始めるかが気になるところですが、結果が届きましたら、こちらにてご報告したいと思います。

(2019年3月11日)


【結果通知書の再発行】

資格審査結果通知書を紛失した場合や、申請が受理されたのにいつまで経っても結果通知書が届かない場合は、資格審査結果通知書を再度発行してもらうことができます。具体的には再発行届と必要書類を受付窓口に提出することになります。

※資格審査結果通知書は普通郵便での送付となりますので、ごくまれに通知書に汚い皺が入っているような場合があります。この場合も再発行届を提出すれば再度、結果通知書を発行してもらえます。

(2019年2月16日)


【結果通知が続々と】

定期審査申請の受付開始直後(1月8日~11日)に提出した申請の結果通知が予想よりも早く続々と届いています。1月15日以降に申請した案件の結果通知が届き始めましたら、改めてご報告したいと思います。

(2019年2月15日)


【資格の等級】

資格の等級(ランク)は、「売上高」「自己資本額合計」「流動比率」「営業年数」「設備の額」の点数により判定されますので、当然ですが、申請者が選べるようなものではありません。

※実際の入札では、告知された等級以外の等級の競争参加が認められる場合もあります。詳しくは各府省の担当部署に直接ご確認下さい。

(2019年2月15日)


【会社更生法・民事再生法】

会社更生法および民事再生法を受けた場合は下記に注意して下さい。

<会社更生法の場合>

旧経営陣が退陣して、裁判所が選任した管財人が代表者となるので、代表者が必ず変わる。また場合により、更生会社という名称が既存の商号に加わるため会社名が変わることもある。少なくとも代表者の変更届は必ずいる。

<民事再生法の場合>

経営陣が退陣せずにそのまま経営を継続できるため、変更届の必要がない場合がある。経営陣が責任を取って辞職する場合は変更届が必要になる。会社更生法同様、財産評定をするため、貸借対照表及び財産目録を作成して裁判所に提出する必要があり、自己資本額に変動が起こる可能性がある。

(2019年2月15日)


【新規設立法人の申請】

新しく設立した会社や個人事業主でも資格取得することは可能です。

<申請時の注意事項>

  • 決算前の申請の場合、財務諸表は不要(関連項目には「0」を記入する)
  • 設立1年目の法人でも納税証明書その3の3は取得できます

(2019年2月15日)


【地方自治体等の申請】

地方自治体や一部の公益法人など、法人登記のない組織・団体であっても、法人番号が付与されていれば、統一資格の申請が可能です。

(申請時の注意事項)

  • 法人番号検索サイトで、法人番号とその組織名称とが正しく対応していることを確認する
  • 「納税証明書その3の3」が添付できなくても受け付けてもらえる(地方自治体は納税証明書その3の3の提出ができない)
  • 登記事項証明書のない組織・団体は、1つの法人番号に対して1つの資格の取得となる。

(2019年2月15日)


【任意団体の申請】

任意団体とは法人として認められていない団体のことで「法人格のない社団」のことをいいます(「権利能力なき社団」や「人格なき社団」ともいわれます)。

(申請時の注意事項)

  • 申請時に登記事項証明書が提出できない旨を窓口に伝える
  • 納税証明書が出せない場合、申請受付してもらえない
  • 複数の会社が集まった団体(例:JVのような企業の共同体等)は申請を受け付けてもらえない。

(2019年2月15日)


【官公需適格組合の申請】

全省庁統一資格では、官公需適格組合は、組合の点数に組合員の点数を加算するという総合点数の算定方法に関する特例が設けられています(例:組合単体ではDランクだが、組合員の実績から点数を加算するとBランクとなった)。

(申請時の注意事項)

  • 官公需適格組合証明書の添付が必要
  • 組合単体での申請も可能(この場合、官公需適格組合証明書の添付は不要)
  • 所属する企業や個人が多い場合、各社審査項目の金額等を合算した別紙明細表を添付する
  • 財務内容の合算が認められるのは官公需適格組合証明書が発行された組合のみ(適格組合でない組合や団体では認められない)
  • 申請書の受付・送付は通常の申請と同様となる

(2019年2月15日)


【建設や測量等業者の申請】

国の各機関における競争参加資格は「物品製造等(全省庁統一資格)」のほかに、「建設工事」「測量・建設コンサルタント等」の3種類があります。

「建設工事」「測量・建設コンサルタント等」の競争参加資格は、本制度(全省庁統一資格)対象外ですので、詳細は各府省等の担当部署にお問い合わせ下さい。

(2019年2月14日)


【外国事業者の申請】

全省庁統一資格は、外国事業者の申請も可能です。

下記が外国事業者申請の注意事項となります。

  • 押印は、署名をもって代えることができます。
  • 登記事項証明書に代えて、当該国の所管官庁または権限のある機関の発行する書面とすることができる。
  • 申請書は日本語で作成する。添付書類のうち外国語で記載されたものは、原文+日本語の訳文を添付する。
  • 申請書類の金額表示は日本国通貨とし、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算した金額を記載する。
  • 資格審査結果通知書は、日本国内の送付に限られる。日本国内に事業所がない場合、委任状を添付の上、代理人による申請を行う必要がある。

※日本支店登記がなされている場合(支店の納税証明書、財務諸表が揃えられる場合)は、日本支店で資格を取得することが可能です。

(2019年2月14日)


【合併・分社等による再申請】

下記の事由が発生した場合は再申請を行うことになります。

  • 合併(新設合併、吸収合併)
  • 分社(新設分割、吸収分割)
  • 事業譲渡
  • 法人化
  • 個人事業化
  • 等級が変動する場合

※事由により申請の種類は異なります(新規申請、更新申請、資格の取消届)。

(2019年2月14日)


【役員が申請時に退任している】

登記事項証明書に記載されている役員が、申請時に既に退任している場合は、役職欄に退任日を記載し、性別と生年月日は記載しなくてもかまいません(氏名、フリガナは記入します)。

(2019年2月14日)


【リース資産】

リース資産を計上する場合は、任意に会社で作成している、減価償却に関する明細書や、設備とリーズ残高がわかる書類を添付する必要があります。

※貸借対照表に計上されていない資産は、明細書があってもその金額は計上することができません。

(2019年2月14日)


【常勤職員の人数】

全省庁統一資格申請における「常勤」とは、申請者に従事し、かつ客観的な判断事項(定期・定額給与の支払対象者、社会保険料の納付対象者であること等)を有することをいうので注意が必要です。

※休日その他勤務を要しない日を除き、毎日所定の時間中勤務していることが必要であり、パート・アルバイト等の労働者は含みません。

※法人の場合、代表者および役員以外の人数になります。

※個人の場合、代表者以外の人数になります。

(2019年2月14日)


【公募情報】

平成31年度封筒購入契約(単価契約)

[規格・数量]

オープンカウンター公示書のとおり

[見積書提出期限]

平成31年2月26日(火)17:00

[公募資料の入手方法]

本件に係る資料は、ウェブサイトで本件を検索の上、ダウンロードしてください。※表示される画面は、閲覧日当日に設定されていますので、公告開始日を「平成31年2月13日~平成31年2月13日」に設定し、検索してください。

[参加資格]

経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38年6月26日付け38会第391号)により、平成28・29・30年度競争参加資格(全省庁統一資格)で企業規模が中小企業に格付けされている者。

(2019年2月13日)


【経営状況(流動比率)】

申請書の中に「経営状況(流動比率)」という欄がありますが、以下の点に注意して記載する必要があります。

※流動比率の小数点以下を四捨五入する。

※流動資産に正の金額があり流動負債が0の場合や、流動比率が1000%を超える場合は「999%」と記入する(3桁まで記入可能)。

※流動資産および流動負債がマイナスの場合は「0」と記入する。

(2019年2月13日)


【資格取得できる法人の種類】

全省庁統一資格が取得できるのは、株式会社や有限会社だけではありません。

(資格取得できる法人等)

合同会社、合資会社、合名会社、士業法人(弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人等)、公益法人、個人事業主(外国の個人事業主は不可)、外国法人、学校法人、独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、社会福祉法人、土地改良区、商工会、商工会議所、LLP、LLC、業業協同組合、農業協同組合、森林組合、地方公共団体、企業組合、協業組合、事業協同組合、人格のない社団等

(2019年2月13日)


【製造・販売等実績】

申請書には、「製造・販売等実績」という売上高を記載する欄があり、この売上高がいくらかによって点数(等級)にも大きく影響してきます。この製造・販売等実績の額は、税込の額を記載することになっていますので、決算書が税抜処理の場合、税込額に直した上で、申請書に記載する必要があります。

※建設業の「完成工事高」、測量及び建設コンサルタント等業務の売上高は計上できません。

※連結決算のため申請会社単体の財務諸表を添付できない場合は、売上高は0円での計上となります。

(2019年2月13日)


【4月までに資格がいる場合】

2019年4月まで(今月中もしくは来月3月中)に全省庁統一資格が必要という方はまだ間に合いますので、お急ぎ下さい。

※ただし、来月末(3月末)で有効期限は切れてしまいますので、4月以降も有効となる資格の申請が別途必要となります。

(2019年2月9日)


【営業品目について】

希望する資格の種類等の中で選択する営業品目について悩まれる方が多いですが、入札公告に記載される営業品目は、入札公告を作成する入札窓口が規定しますので、統一資格ヘルプデスクや受付・審査窓口に尋ねても回答はもらえません。入札窓口(入札元の省庁)に直接確認されるのが一番確実です。

(2019年2月6日)


【競争参加を希望する地域等】

入札に参加できる地域は、複数希望してもかまいません(日本全国(北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州沖縄)全ての地域を希望してもかまいません)。

ただし、一つの地域ごとに、1つの営業所しか選択できませんので、ご注意下さい(各競争参加地域において、営業所の所在地を記載するのではなく、主にその地域の契約を締結する本社又は支店の名称や住所を記載します)。

(2019年2月6日)


【定期審査の結果到着】

定期審査申請の結果通知書が届きはじめました(一番早いケースで2月3日に届きました)。

※結果通知書の送付は、普通郵便でしか対応してもらえません。

(2019年2月5日)


【印鑑証明書の添付は】

全省庁統一資格の申請書には、代表者印(通称:丸印。契約で使用できる印)を押印する必要がありますが、印鑑証明書は提出必要はありません。

(2019年1月31日)

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