【定期審査受付期間】
3年に1度の全省庁統一資格の定期審査の受付期間は「令和4年1月11日～1月31日」です。お気をつけ下さい。
（2021年10月3日）
【令和３年度気候変動枠組条約第２６回締約国会議のための貸切航空機の使用に係る運航業務】
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210929_117131.html
＜競争参加資格（一部抜粋）＞
平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「運送」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
＜契約条項を示す場所及び問合せ先＞
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第二係 電話03-3581-3351（内線6037）
（2021年9月29日）
【令和３年度普通乗用自動車（電気自動車）の交換購入 [最低価格落札方式]】
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210917_117016.html
＜競争参加資格（他にも要件あり）＞
平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「車両類」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付されている者であること。
＜契約条項を示す場所及び問合せ先＞
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第二係 電話03-3581-3351（内線6036）
（2021年9月17日）
【令和３年度GOSATシリーズ観測データによる国別CO2インベントリ比較・検証業務】
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210915_116977.html
＜参加資格要件の一部＞
平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、企画書等の提出期限までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
＜問合せ先＞
環境省大臣官房会計課契約第一係
東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）ＴＥＬ：03-3581-3351（内線6039）
（2021年9月15日）
【令和３年度オゾン層保護対策調査委託業務】
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/20210409_115085.html
＜参加資格要件の一部＞
平成３１・３２・３３年度又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付されている者であること。
＜契約条項を示す場所及び問合せ先＞
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館 ３階）環境省地球環境局
電話：03-3581-3351（内線7710） 電子メール：chikyu-somu@env.go.jp
（2021年4月10日）
【建設工事や測量等は対象外です】
本制度（全省庁統一資格）では、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務は対象外ですので、売上高も「兼業売上高」のみを計上することになります（「完成工事高」は売上高として計上できません）。
本制度の対象は「製造・販売」「役務の提供等」「買受け」のみです。「売上高」に建設工事関係の売上が含まれている場合は、売上高は「０円」としてしか申請できません。
ただし、建設工事関係の売上高が含まれている場合でも、損益計算書にて「完成工事高」とは別に「兼業売上高」というように、建設業関係の売上高とそれ以外（例：製造、販売、サービス等）の売上高の額が分けて記載してあれば、「兼業売上高」だけは申請書に計上することが出来ます。
（2021年4月9日）
【個人事業→法人のケース】
法人としての実績がない場合でも、個人からの法人成りをした会社は、個人事業時代の売上高、営業年数、経営状況（流動資産・流動負債）、設備の額などの数字を引き継ぐことができます。ただし、追加で納税証明書その３の２や個人事業時代の確定申告書などを提出する必要があります。
（2021年4月8日）
【国の仕事を受けたい場合】
国が発注する仕事（入札）に参加するためには「全省庁統一資格（物品製造・販売・役務の提供等・買受け）」が必要になります。資格の取得までにはある程度の時間がかかってしまいますので、早めの取得を心がけて下さい。
（2021年3月30日）
【等級（ランク）と入札規模】
全省庁統一資格にて参加できる政府調達は、国の機関（省庁およびその下部組織、裁判所など）が出す入札案件のみで、地方自治体の入札案件には参加できません。
そして、売上額や営業年数などに与えられる点数によって等級（ランク）が付けられ、その等級ごとに参加できる入札案件の規模が設定されています。
ただし要項にある「予定価格の範囲」はあくまでも目安であり、案件によっては、CランクやDランクであっても1500万円以上の案件に参加できる可能性もあります。
（例：ある案件の入札条件が「A、B、Cの等級を持つ者」→CランクでもA等級規模の入札に参加できる可能性あり）
個々の入札ごとに案件を出す省庁が条件を設定するようなので、参加を予定している入札案件があれば、その案件を出している省庁にその都度条件を確認する必要があります。
（2021年3月9日）
【地方公共団体への情報公開の同意】
インターネット申請の場合、申請内容を地方公共団体へ公開することに同意するかどうかを選ぶ画面が出てきます。
全省庁統一資格の申請内容は以下の項目が公開されます。「業者コード」「法人番号」「本社住所」「商号又は名称」「代表者」「設立年月日」「営業所情報」「主たる事業の種類・営業品目」「外資状況」「等級・企業規模」「製造・販売等実績・自己資本額・経営状況（※）」「営業年数・常勤職員の人数（※）」「設備の額・主要設備の規模（※）」「添付書類（※）」≪※印は地方公共団体のみに公開されます≫
地方公共団体への情報公開に同意しないと、申請等で不利になるのではないかという心配をされる方もいらっしゃいますが、そのような事はありません（地方公共団体へ情報公開しておくと、地方公共団体の入札に参加する際、添付書類等が一部省略できたりするそうです）。
（2021年1月27日）
【申請先省庁の選択】
インターネットで申請する場合、どの省庁に申請をするかを選択する画面が出てきます。
参加したい入札案件がはっきりと決まっている場合は、案件を出している省庁を選べば良いのですが、特に決まっていない場合は悩む方が多いかと思います。
全省庁統一資格申請の問合せ窓口に問合せてみると、「特に参加したい案件が決まっていない場合は、どの省庁を選択しても問題ない」という回答でした。
万が一、申請者とのやりとりが必要となった場合に、省庁と申請者のやりとりがスムーズにいくだろうという趣旨で、一応選択してもらっている、という事だそうです。
（2021年1月27日）
【全省庁統一資格の申請方法の変更】
今年の1月より申請書や委任状等への押印が不要になっています。大きな変更ですので、ご注意下さい。
（2021年1月21日）
【公募情報（支援サービス契約）】
公募「デジタルアーキテクチャ・デザインセンターにおけるコミュニティ形成・拡大に向けたコミュニティ支援サービス契約」に係る事前確認公募（詳細は下記サイトより）
https://www.ipa.go.jp/about/kobo/kobo20210119.html
（2021年1月19日）
【売上高の表示】
全省庁統一資格申請の要項が昨年変更されました。最新版では、売上高の記載額は「税込」ではなく、「損益計算書の記載どおり」となっております。決算書類が税抜で作成されている場合、売上高の点数に影響が出る可能性があります。ご注意下さい。
（2021年1月19日）
【開業10年目】
弊所は2011年に開業しましたので、2021年は10年目の年となります。新型コロナウイルスの終息はまだまだみえませんが、今年も何卒よろしくお願い申し上げます。
（2021年1月9日）
