【地方公共団体への情報公開の同意】
インターネット申請の場合、申請内容を地方公共団体へ公開することに同意するかどうかを選ぶ画面が出てきます。
全省庁統一資格の申請内容は以下の項目が公開されます。「業者コード」「法人番号」「本社住所」「商号又は名称」「代表者」「設立年月日」「営業所情報」「主たる事業の種類・営業品目」「外資状況」「等級・企業規模」「製造・販売等実績・自己資本額・経営状況（※）」「営業年数・常勤職員の人数（※）」「設備の額・主要設備の規模（※）」「添付書類（※）」≪※印は地方公共団体のみに公開されます≫
地方公共団体への情報公開に同意しないと、申請等で不利になるのではないかという心配をされる方もいらっしゃいますが、そのような事はありません（地方公共団体へ情報公開しておくと、地方公共団体の入札に参加する際、添付書類等が一部省略できたりするそうです）。
（2021年1月27日）
【申請先省庁の選択】
インターネットで申請する場合、どの省庁に申請をするかを選択する画面が出てきます。
参加したい入札案件がはっきりと決まっている場合は、案件を出している省庁を選べば良いのですが、特に決まっていない場合は悩む方が多いかと思います。
全省庁統一資格申請の問合せ窓口に問合せてみると、「特に参加したい案件が決まっていない場合は、どの省庁を選択しても問題ない」という回答でした。
万が一、申請者とのやりとりが必要となった場合に、省庁と申請者のやりとりがスムーズにいくだろうという趣旨で、一応選択してもらっている、という事だそうです。
（2021年1月27日）
【全省庁統一資格の申請方法の変更】
今年の1月より申請書や委任状等への押印が不要になっています。大きな変更ですので、ご注意下さい。
（2021年1月21日）
【公募情報（支援サービス契約）】
公募「デジタルアーキテクチャ・デザインセンターにおけるコミュニティ形成・拡大に向けたコミュニティ支援サービス契約」に係る事前確認公募（詳細は下記サイトより）
https://www.ipa.go.jp/about/kobo/kobo20210119.html
（2021年1月19日）
【売上高の表示】
全省庁統一資格申請の要項が昨年変更されました。最新版では、売上高の記載額は「税込」ではなく、「損益計算書の記載どおり」となっております。決算書類が税抜で作成されている場合、売上高の点数に影響が出る可能性があります。ご注意下さい。
（2021年1月19日）
【開業10年目】
弊所は2011年に開業しましたので、2021年は10年目の年となります。新型コロナウイルスの終息はまだまだみえませんが、今年も何卒よろしくお願い申し上げます。
（2021年1月9日）
