資格審査が受理されない場合
- 公的添付書類の不備
必要な書類(登記事項証明書・納税証明書)が提出できない場合
〈例〉JV(共同企業体)、地方自治体など - 納税証明書の不備
- 納税証明書に「未納の税額がある」と記載がある場合
- 未納があり、納税証明書を提出できない場合
各法人・個人事業主に1資格のみ
原則として、1つの法人・個人事業主に対し1資格として結果通知書は発行されるので、支店や営業所での申請はできない。
※ 登記事項証明書や納税証明書で確認できる本社(本店)の商号(屋号)での申請となります。
- 【受理されない事例】
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- 支店や営業所などからの申請
- 医療法人に所属する各病院などからの申請
- 学校法人の各学校などからの申請
※ 上記2と3は、株式会社でいう「営業所」の扱いになります。
