よくあるご質問

こちらのページでは、よくいただくご質問を紹介しております。

質問1 「全省庁統一資格とは、そもそも何ですか?」

全省庁統一資格とは、各省庁が行う競争入札に参加できる資格のことです。

質問2 「こちら(お客様側)で揃えないといけないものは何ですか?」

以下のものをご用意下さい。

【法人様の場合】
  1. 直近の決算書類1年分
    [貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、株主資本等変動計算書]
  2. 納税証明書その3の3
  3. 直前々年の売上高がわかるもの
    [例:直前々年の損益計算書など]
  4. 法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
【個人様の場合】
  1. 所得税の確定申告書B(第一表と第二表)
  2. 損益計算書
  3. 貸借対照表
  4. 納税証明書その3の2
  5. ご依頼者様の身分証明書[免許証など]のコピー
質問3 「費用はおいくらですか?」

「費用」のページに記載しております。
新規申請、更新申請、変更申請によって費用が異なります。その他郵送料などの実費もかかります。

質問4 「費用はどのタイミングで支払えばよいでしょうか?」

行政窓口に書類を提出した後に請求書をお送りいたしますので、審査結果通知書が届くまでの間（約２～３週間）にご入金下さい。入金が確認でき次第すぐに結果通知書をお送りいたします。

質問5 「資格取得までにはどのくらいの期間がかかりますか?」

申請の混み具合や時期により変動しますが、書類提出から約２～３週間ぐらいで資格取得できます。申請の混む時期は書類提出から１か月以上かかる場合もあります。出来る限り早めに下さい。

質問6 「新規設立法人や外国会社でも資格は取得できるのでしょうか?」

はい、可能です。
ただし、新規設立法人の場合、資格が取得できてもランクは最低ランクとなります。また、外国会社でなおかつ日本支店の登記がされていない場合は、手続きが複雑になりますので、追加料金を頂きます。詳しくはお問い合わせ下さい。

質問7 「希望する入札があるかどうかまで教えてもらえますか?」

いいえ、当センターでは統一資格の取得手続きのみを承っております。

質問8 「資格が取れない場合はあるのですか?」

未納の税金がある（納税証明書がとれない）場合や、申告義務を履行していない場合、申請内容に虚偽がある場合は全省庁統一資格を取得することはできません。これらに該当していなければ、個人・法人問わず資格を取得できます。個人事業主、新規設立法人、外国法人などでも資格を取得することは可能です。

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